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根抵当権の債務者につき相続が開始した場合の変更登記
【ケース１】相続開始後６ヶ月以内に行う、合意の登記
（根抵当権の元本が未確定の場合）
被相続人甲、法定相続人Ａ、Ｂで、Ａを指定債務者とする。
ＡがＢの債務を引き受ける。
ただし、所有権の相続登記はＡ単有で完了している。
この場合、下記の登記を行う。
（１）根抵当権の債務者を法定相続人宛て変更する登記
（２）根抵当権の債務者の指定債務者の合意の登記
（３）根抵当権の債務者及び債権の範囲の変更の登記
他に、根抵当権者について商号変更、本店移転、合併などなされている場合は、その旨の登記を上記の前提登記として行っておく必要がある。
（１）根抵当権の債務者を法定相続人宛て変更する登記
登 記 申 請 書
登記の目的 根抵当権変更
原 因 平成壱五年八月壱五日相続
変更すべき根抵当権
平成五年壱弐月弐六日受付第壱弐参四五号根抵当権
変更後の事項 債務者（被相続人 甲）
（住所） Ａ
（住所） Ｂ
権 利 者 （本店） 株式会社Ｘ銀行
義務者 （住所） Ａ
添付書類
申請書副本 登記済証 印鑑証明書
代理権限証書
平成壱五年壱弐月弐六日申請 ○○法務局○○支局
代 理 人 （住所） 司法書士 Ｙ
登録免許税 （不動産１個につき金千円）
不動産の表示 （以下省略）
（２）根抵当権の債務者の指定債務者の合意の登記
登 記 申 請 書
登記の目的 根抵当権変更
原 因 平成壱五年壱弐月弐六日合意
変更すべき根抵当権
平成五年壱弐月弐六日受付第壱弐参四五号根抵当権
指定債務者 （住所） Ａ
権 利 者 （本店） 株式会社Ｘ銀行
義務者 （住所） Ａ
添付書類
原因証書 登記済証 印鑑証明書（前件添付）
代理権限証書
平成壱五年壱弐月弐六日申請 ○○法務局○○支局
代 理 人 （住所） 司法書士 Ｙ
登録免許税 （不動産１個につき金千円）
不動産の表示 （以下省略）
（３）根抵当権の債務者及び債権の範囲の変更の登記
登 記 申 請 書
登記の目的 壱番根抵当権変更
変更すべき根抵当権
平成五年壱弐月弐六日受付第壱弐参四五号根抵当権
原 因 平成壱五年壱弐月弐六日変更
変更後の事項 債務者
（住所） Ａ
債権の範囲
銀行取引 手形債権 小切手債権
平成壱五年壱弐月弐六日債務引受（旧債務者 Ｂ）に
かかる債権
平成壱五年八月壱五日相続による甲の相続債務のうち
変更前根抵当権の被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
権 利 者 （本店） 株式会社Ｘ
義務者 （住所） Ａ
添付書類
原因証書 登記済証 印鑑証明書（前件添付）
代理権限証書
平成壱五年壱弐月弐六日申請 ○○法務局○○支局
代 理 人 （住所） 司法書士 Ｙ
登録免許税 （不動産１個につき金千円）
不動産の表示 （以下省略）
【ケース２】相続開始後６ヶ月以内に合意の登記がなされなかった場合
（根抵当権元本が確定している場合）
被相続人甲、法定相続人Ａ、Ｂ、Ｃとし、ＡがＢ、Ｃの債務を引き受ける。
ただし、所有権の相続登記はＡ単有で完了している。
この場合、下記の登記を行う。
（１）根抵当権の債務者を法定相続人宛て変更する登記
（２）根抵当権の債務引受による債務者変更の登記
他に、根抵当権者について商号変更、本店移転、合併などなされている場合は、その旨の登記を上記の前提登記として行っておく必要がある。
（１）根抵当権の債務者を法定相続人宛て変更する登記
登 記 申 請 書
登記の目的 壱番根抵当権変更
原 因 平成壱壱年壱月弐壱日相続
変更すべき根抵当権
平成弐年弐月参日受付第壱弐参四号根抵当権
変更後の事項 債務者（被相続人 甲）
（住所） Ａ
（住所） Ｂ
（住所） Ｃ
権 利 者 （本店） 株式会社Ｘ銀行
義務者 （住所） Ａ
添付書類
申請書副本 登記済証 印鑑証明書
代理権限証書
平成壱六年壱月六日申請 ○○法務局○○支局
代 理 人 （住所） 司法書士 Ｙ
登録免許税 （不動産１個につき金千円）
不動産の表示 （以下省略）
（２）根抵当権の債務引受による債務者変更の登記
登 記 申 請 書
登記の目的 根抵当権変更
原 因 平成壱六年壱月六日Ｂ、Ｃの債務引受け
変更すべき根抵当権
平成弐年弐月参日受付第壱弐参四号根抵当権
変更後の事項 債務者
（住所） Ａ
権 利 者 （本店） 株式会社Ｘ銀行
義務者 （住所） Ａ
添付書類
原因証書 登記済証 印鑑証明書（前件添付）
代理権限証書
平成壱六年壱月六日申請 ○○法務局○○支局
代 理 人 （住所） 司法書士 Ｙ
登録免許税 （不動産１個につき金千円）
不動産の表示 （以下省略）
【ケース３】債務者２名中１名の相続開始後６ヶ月以内に合意の登記がなされなかった場合
（この場合、根抵当権元本は全体として確定しない）
債務者甲、乙で被相続人乙、法定相続人Ａ、Ｂ、Ｃとし、ＡがＢ、Ｃの債務を引き受ける。
ただし、所有権の相続登記はＡ単有で完了している。
この場合、下記の登記を行う。
（１）根抵当権の債務者を法定相続人宛て変更する登記
（２）根抵当権の債務引受による債務者変更及び債権の範囲の変更の登記
他に、根抵当権者について商号変更、本店移転、合併などなされている場合は、その旨の登記を上記の前提登記として行っておく必要がある。
（１）根抵当権の債務者を法定相続人宛て変更する登記
登 記 申 請 書
登記の目的 根抵当権変更
原 因 平成壱壱年壱月弐壱日債務者乙の相続
変更すべき根抵当権
平成弐年弐月六日受付第壱弐六七号根抵当権
変更後の事項 債務者（被相続人 乙）
（住所） Ａ
（住所） Ｂ
（住所） Ｃ
権 利 者 （本店） 株式会社Ｘ銀行
義務者 （住所） Ａ
添付書類
申請書副本 登記済証 印鑑証明書
代理権限証書
平成壱六年壱月壱〇日申請 ○○法務局○○支局
代 理 人 （住所） 司法書士 Ｙ
登録免許税 （不動産１個につき金千円）
不動産の表示 （以下省略）
（２）根抵当権の債務引受による債務者変更及び債権の範囲の変更の登記
登 記 申 請 書
登記の目的 根抵当権変更
原 因 平成壱六年壱月壱〇日変更
変更すべき根抵当権
平成弐年弐月六日受付第壱弐六七号根抵当権
変更後の事項 債務者
（住所） 甲
（住所） Ａ
債権の範囲
債務者 甲につき
銀行取引 手形債権 小切手債権
債務者 Ａにつき
銀行取引 手形債権 小切手債権
平成壱六年壱月壱〇日債務引受（旧債務者 Ｂ、Ｃ）
にかかる債権
平成壱壱年壱月弐壱日相続によるＡの相続債務のうち
変更前根抵当権の被担保債権の範囲に属するもの
にかかる債権
権 利 者 （本店） 株式会社Ｘ銀行
義務者 （住所） Ａ
添付書類
原因証書 登記済証 印鑑証明書（前件添付）
代理権限証書
平成壱六年壱月壱〇日申請 ○○法務局○○支局
代 理 人 （住所） 司法書士 Ｙ
登録免許税 （不動産１個につき金千円）
不動産の表示 （以下省略）
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